2020年の確定申告の時期は?気になる期間や期間内に申告できなかった場合も解説!!

お金

確定申告は法人、個人が納税すべき税額を税務署に申告する手続きのことです。

毎年1月1日から12月31日までの1年間の「収入」から、その収入を得る為にかかった「費用」を差し引いて所得を算出します。

その結果、所得の合計に対して納税する税額、あるいは還付される税額がわかります。

この記事でわかること

✔︎確定申告の時期

✔︎確定申告に遅れた場合

✔︎確定申告に必要な書類

✔︎確定申告の種類

 確定申告の時期

2020年の確定申告の時期は2月17日(月)から3月16日(月)です。

例年は2月15日から3月15日ですが、2020年は15日が土曜日のため、17日にずれ込んでいます。

ですので、この期限内に2019年度の確定申告を行う必要があります。

確定申告に遅れた場合

3月16日を超えて確定申告を行った場合、様々なペナルティが加算されますので注意しましょう。

期限を過ぎても確定申告は行えますが、原則として期限内に行う必要があります。

もし過ぎてしまった場合のペナルティは以下の通り

  • 延滞税が課される
  • 無申告加算税が発生する
  • 青色申告の特別控除が受けられない

それぞれ解説していきます。

延滞税が課される

納付が定められた期限に遅れてしまうと、法定納期限の翌日から完納する日までの延滞税を併せて納付する義務が発生します。

延滞税の計算は以下から行えます。※国税局のHPに飛びます

延滞税の計算を行う

延滞税を支払うことを考えると、期限内に確定申告を行った方がいいですね。

無申告加算税が発生する

確定申告の期限が過ぎてから申告を行うと、期限後申告として扱われ、本来納めるべき税金の他に、無申告加算税が課されます。

無申告加算税は原則として、納付すべき税額に対し、50万円までは15%、50万円を超える場合は20%の割合を乗じて計算した金額となります。

そのため、できるだけ確定申告は期限内に行うようにしましょう。

青色申告の特別控除が受けられない

青色申告をしている人の場合、期限を過ぎてしまうと、65万円の特別控除が受けられなくなり、白色申告の10万円までの控除しか受けられません。

確定申告に必要な書類

確定申告の際に必要な書類は以下のとおりです。

本人確認書類

マイナンバーを確認できる書類とマイナンバーの持ち主が確認できる書類

印鑑

朱肉が必要(シャチハタ不可)です。口座振替を行う場合は銀行の届出印も必要。

申告書

所得がわかる書類。申告書にはAとBがあります。紙で提出する場合とインターネットを通じて(e-tax)で提出する場合とで選べます。

紙の場合は、税務署に提出が必要ですがe-taxの場合は税務署に提出しに行く必要はありません。

口座番号のわかるもの

所得税が還付される場合に振り込まれる口座や、所得税を納付する場合に口座振替を利用する場合に必要になります。

所得を明らかにできる書類

所得を計算するにあたり、以下のような書類が必要になります。

  • 給与・報酬・賃金・年金等がある方は源泉徴収表
  • 事業所得や不動産所得がある方は青色申告決算書、白色申告の場合は終始内訳書
  • 配当や一時所得・雑所得がある方はその所得の内容を証明できる書類
  • 株の取引がある方は年間取引計算書
  • 土地や建物の譲渡があった場合は譲渡時の売買契約書、購入時点の契約書、仲介手数料や印紙代の領収書など。

控除を受けるために必要な証明書類

医療費控除や住宅ローン控除を受ける場合は、明細書や計算明細書

寄付金をした人は寄付金の受領書

確定申告の種類

確定申告の種類には青色申告と白色申告があります。さらに、確定申告書類には申告書Aと申告書Bがあります。

青色申告と白色申告

青色申告とは、簡単にいうと事業を行っている人が期限内に青色申告の申請を行うと、最大65万円の特別控除を受けることのできる制度です。

具体的には複式簿記で記入し、損益計算書と貸借対照表を作成して提出します。控除額が10万円の白色申告と比べると、作成する書類も多く、記帳が煩雑ですが以下のようなメリットがあります。

・65万円の特別控除を受けられる

・3年間赤字を繰り越せる

・家族に払った給与を経費にできる

以前は、紙で行うことが普通でしたが、最近はクラウドの会計ソフトの登場により、簡単に記帳できるようになっています。

無料から使える会計ソフト「freee(フリー)」

また、青色申告には「青色申告承認申請」という申請が必要です。

個人事業主の確定申告

個人事業主は基本的に、確定申告を必ず行う必要があります。

期間は1月1日~12月31日までが事業年度です。

1月1日を「期首」12月31日を「期末」と呼びます。

基本的になることはこまめに記帳を行い、領収書を集めることですが、最近はfreeeなどのクラウド会計で記帳すると、5分~10分程度で完了できます。

さらに色々な機能が付いているので、事業の分析も簡単に行えます。


 

会社員の確定申告

会社員の方は、基本的に勤めている会社が申告・納税を行います。そのため、自分自身で確定申告を行う必要は原則は必要ありません。

しかし、以下のような人は会社員でも確定申告が必要になります。

・給料の収入が2000万円を超える人

・2箇所以上から給与がある人

・給料と退職金以外の副収入の合計が20万円を超える人

・1年の途中で退職して、年末調整を行っていない人

・確定申告で税金が戻ってくる可能性がある人

医療費控除や寄付金控除、雑損控除は年末調整で計算されない所得控除です。そのため、確定進行を行うことで税金が戻ります。

最近流行のふるさと納税を行った人も、税金の控除を受けるため、忘れずに確定申告を行いましょう。

まとめ

2020年の確定申告は2月17日(月)から3月16日(月)までです。

期限内に申告できなかった場合、ペナルティが課されますので、特に確定申告が必須の個人事業主の方は注意しておきましょう。

確定申告を行う際は煩雑な手続きや面倒な書類作成の手間が省ける、freeeなどの会計ソフトを使うことをおすすめします。

freeeは無料で使えるので、お得でスピーティに確定申告を行えますよ。